社会情報研究科

1.ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)

社会情報研究科博士前期課程は,所定の単位を修得し,修士論文審査及び最終試験を合格した学生に修了を認定し,修士(学術)の学位を授与する。

  • (1)高度情報社会、少子高齢社会、グローバル社会における諸問題,さらに将来起こるであろう諸問題に対して客観的・相対的に問題を分析・抽出し,社会の方向性を提示できる能力を有している。
  • (2)企業経営及び会計の理論的,専門的知識を習得し,企業等の経営及び会計の諸問題を発見し,それらの解決策を立案し,高いプレゼンテーション能力で,組織をリードできる能力を有している。
  • (3)グローバル化した経済,環境等の諸問題を解決し,持続可能な社会を築く観点から解決策を立案し,イノベーションの機会を提起し,地域社会さらには国際社会をリードできる能力を有している。

2.カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)

社会情報研究科博士前期課程の教育研究の目的「高度情報化社会において社会・経済活動及び環境などの面から地域社会,さらに国際社会に貢献できる高度な専門知識を有した高度専門職業人を育成する。」を達成するために,社会情報研究の基礎を形成する「社会情報基礎領域」と,その応用面として相互に協力し合う政策科学情報系,経済情報系,会計情報系,法律情報系をサブ領域とする「社会情報応用領域」から構成されるカリキュラムを編成し,常に社会の情勢を反映する。

(1)学修方法 1)授業は,講義,演習,研究討議の形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修,研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ,理論と実践を往還する学修をする。
2)修士論文の研究では,主指導教員と複数の副指導教員による複数指導体制を採り,狭い専門に自閉しないよう配慮する。
(2)学修内容 1)社会情報学の基礎領域及び応用領域を構成する4つのサブ領域の相互関連性を明らかにし,これらの領域にまたがった学際的,総合研究の視点から研究を進める重要性を講義と演習を通して修得させる。
2)社会情報学の基礎領域には、社会情報学の学問体系及び情報社会における諸現象を情報科学の手法を用いて学際的・総合的な教育研究を目指す科目群を配置し、深い洞察力と専門知識の修得を図る。
3)情報社会において複雑に関係し合う社会現象の背後にある因果関係を調査・分析できる高度な専門知識・技術の修得を図り、専門社会調査士を育成する。
4)政策科学情報系では環境及び社会福祉等の政策立案・評価・実践力の修得を図り、高度専門職業人を育成する。
5)会計情報系ではグローバル化する企業の経営・会計に関する専門家や会計学に関する高度な専門知識を有した税理士を育成する。
6)経済情報系では地域から国際社会で活躍する高度な専門知識の修得を図り、グローバル人材を育成する。
7)法律情報系では情報社会における中小企業の税理・税法に関する高度専門職業人である税理士を育成する。
(3)学修成果の評価 ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況,修士論文審査及び最終試験の結果により評価する。

3.アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)

社会情報研究科博士前期課程の教育研究目的を理解して,本研究科博士前期課程への入学を希望する次のような学生に対して多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。

  • (1)学士課程で養った十分な基礎能力をもとに,高度な専門知識とその実践的応用能力を有している。
  • (2)学部学科,国籍を問わず,地域社会及び国際社会に貢献する意志がある。
  • (3)社会人に対し,広く門戸を開き,様々な体験を活かしながら専門的な知識を獲得する意志がある。
  • (4)学際的・総合的な思考力の獲得を目指し,社会情報学の発展に寄与できる情熱を有している。
  • (5)博士後期課程へ進学を目指している。

1.ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)

社会情報研究科博士後期課程は,所定の単位を修得し,学位論文審査及び最終試験を合格した学生に修了を認定し,博士(学術)の学位を授与する。
専攻科生活文化専攻では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に修了を認定する。

  • (1)研究者として自立して活動し,また高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を有している。
  • (2)幅広く深い知識を備え,専門分野における研究能力と,高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを有している。
  • (3)研究成果を国内外の学術雑誌や国際会議等で公表している。

2.カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)

社会情報研究科博士後期課程の教育研究の目的「博士前期課程及び修士課程を基礎としながら問題発見と問題解決に対応でき,かつ,大学,研究機関,企業の研究部署で研究のできる高度に専門的な人材の育成を目的とする。」を達成するために,幅広く深い学識を涵養するとともに,多様な学術的研究を背景とした専門知識,技能を修得させ,専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人の育成に関わるカリキュラムを編成し,常に社会の情勢を反映する。

(1)学修方法 授業は,講義,演習,特別研究の形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修,研究を進め,理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
(2)学修内容 1)情報社会における経済、会計、税法、行政法、情報科学等を学際的・総合的に修得する社会情報研究演習を配置し、社会情報学に関する高度な理論と専門性の修得を図る。
2)研究指導においては指導教員との密接な接触の下に研究を深化させる。さらに、副指導教員を配置した複数指導体制を採り,複眼的思考の強化育成を図る。
3)国内外の学術雑誌や国際会議等で研究成果を公表するよう研究指導し、博士論文の質の向上を図る。
(3)学修成果の評価 事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。学修成果を総合的に判断し、評価する指標として学会発表や論文投稿数を活用する。
1)ディプロマ・ポリシーに基づき授業の「最終到達目標」への到達状況,学位論文審査及び最終試験の結果により評価する。
2)学位論文審査においては,研究成果を国内外の学術雑誌に掲載されていることが求められる。

3.アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)

社会情報研究科博士後期課程の教育研究目的を理解して,本研究科博士後期課程への入学を希望する次のような学生を受け入れる。

  • (1)博士前期課程及び修士課程で養った専門知識と研究能力を有している。
  • (2)大学での教育研究活動,研究所及び民間の開発部門等での研究活動を行う意志を有している。
  • (3)高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を身につける意志を有している。
  • (4)社会情報学の学問発展に寄与する意志を有している。