大学機関別評価

機関別評価結果の事由(総評)

大学機関別認証評価は全ての大学に対して、平成16(2004)年4月から政令により義務付けられた制度で、大学の教育研究活動、組織運営及び施設設備等を大学評価基準により総合的に評価し、文部科学大臣が認証する。これは7年以内に定期的評価を受けることを義務化した制度です。

広島文化学園大学は、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、平成26(2014)年度に、「大学評価基準を満たしている」と認定されました。

平成26年度 公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価の結果

PDFを別ウィンドウで開きます評価報告書(PDF:506KB)

認証評価結果に対する改善報告書(平成29年7月)

PDFを別ウィンドウで開きます改善報告書(PDF:160KB)

平成26年6月に広島文化学園大学が認証評価のために提出した自己点検評価書

PDFを別ウィンドウで開きます平成26年度 広島文化学園大学自己点検評価書(PDF:5,229KB)

評価結果は、財団法人日本高等教育評価機構のホームページに公表されています

外部サイトを別ウィンドウで開きます財団法人日本高等教育評価機構ホームページへ

本学(広島文化学園短期大学)は、一般財団法人短期大学基準協会による平成24年度第三者評価の結果、適格と認定されました。(平成25年3月14日付)

平成14年11月に学校教育法が改正され、認証評価機関による第三者評価が義務化されました。認証評価を実施する期間ついては、学校教育法施行令第40条により、7年に1度の割合で実施するものと定められています。
本学は、「針路は常に風上へ」を合言葉に、全国の短期大学に先駆けて常に改革・改善に取り組んでいます。第三者評価においても、法律が施行された平成17年度に真っ先に取り組み、文部科学省から認証評価機関として認定された(財)短期大学基準協会による審査の結果、「適格」と認定されました。
平成24年度から第2クールに入り、文部科学省から認証評価機関として認定されている一般財団法人短期大学基準協会による審査を受け、「適格」と認定されました。
上掲の適格認定マークは、平成24年度に「適格」と認定された短期大学に一般財団法人短期大学基準協会から授与されたものです。

機関別評価結果の事由(総評)

平成23年7月1日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。 上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。

当該短期大学の建学の精神は「究理実践」であり、建学の精神を教育実践に反映させるために、「対話の教育」と「嚶鳴教育」という二つの教育方針を掲げている。建学の精神に基づいて教育目標が定められ、学内外に表明している。学習成果は、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の四つの項目に対して学科ごとに定められている。

自己点検・評価規程を定め、学長を委員長とする全学的な組織で点検活動が行われており、各教職員は年度当初に目標を設定し、年度末に自己点検・評価を提出するシステムが構築され、その結果を公表している。また第三者評価、短期大学相互評価にも積極的に取り組んでおり、そこで指摘された課題については改善に向けた取り組みを行い、成果を上げている。

学位授与の方針に対応して教育課程編成・実施の方針が定められ、各科目が学位授与の方針のどの部分と関係しているかを示すカリキュラムマップが学生や授業担当者に配付されている。また当該短期大学は全国の短期大学に先駆けて平成10年度入試からAO入試を導入しており、求める学生像はそれ以前の平成8年度入試から募集要項に明記し、定期的な見直しも行われている。

学生支援においては、専任教員と非常勤講師との連携、教員と職員との一体化が図られ、FD/SD活動等を通して学生支援の質の向上をめざしている。また、図書館機能の充実、独自奨学金制度(8種類)の整備等、在学生の実情に合わせた支援が行われている。特色であるセミナー&チューター制は、学生の不安軽減や進路相談等に効果を発揮している。学生の進路支援も体制を整え、教職員一丸となって取り組んでおり、過去3か年において就職決定率の向上がみられる。

教員組織は、短期大学設置基準に基づき適正に編成され、開設される主要科目を専任教員が担当し、教育研究実績のある非常勤講師を配置するなど充実が図られている。事務職員は各人が分掌する業務の専門的な職能を向上させるため、各種の研修会に参加しており、全事務職員が定期的に業務改善提案書を提出し、業務の改善に努めている。

校地・校舎は短期大学設置基準を上回る面積を所有し、障がい者にもスロープ等のバリアフリー化、点字ブロックの設置等の配慮がなされている。学内LANはネットブートシステムによるセキュリティ対策がされ、他のキャンパスからでも同じ環境でネットワークが利用でき、またSNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)による緊急連絡システムが構築されている。

定員充足率については、入学定員の見直しを図り、適正な数とするなど改革に取り組んでいる。損益分岐点を上回る学生数が確保されていて財務も健全である。

理事長のリーダーシップの下、寄附行為に基づいた理事会、評議員会による運営体制が確立している。学長は当該短期大学の運営にリーダーシップを発揮しており、教授会をはじめ各種委員会は規程に基づき適切に運営されている。
全教職員が参加して中期経営計画が策定され日本私立学校振興・共済事業団による経営診断にも全教職員が参加するなど、課題や危機意識の共有化が図られていてガバナンスが適切に機能している。

<基準別評価結果>

基準 評価結果
基準I 建学の精神と教育の効果
基準II 教育課程と学生支援
基準III 教育資源と財的資源
基準IV リーダーシップとガバナンス