学校法人広島文化学園

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広島文化学園公益通報等に関する規程

(目的)

第1条 この規程は,広島文化学園(以下「学園」という。)の業務に関し,法令,学園寄附行為若しくは学内諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為(以下「法令違反行為」という。)が現に生じ,又はまさに生じようとしている場合において,その早期発見および是正を図るために必要な体制を整備し,もって学園の健全な発展に資することを目的とする。

(コンプライアンス窓口)

第2条 学園は,法令違反行為に関する通報および相談(以下「公益通報等」という。)に応じるため,法人事務局および大学・短期大学事務局にコンプライアンス室を設置する。

2 学園の職員,学園の指揮命令下にある派遣労働者および学園と第三者との間の契約に基づいて学園においてその業務を遂行する労働者(以下「職員等」という。)は,コンプライアンス窓口において,公益通報等を行うことができる。

3 法人では事務局長,大学及び短期大学では大学・短期大学事務局長がコンプライアンス室長となる。

4 コンプライアンス室長は必要に応じ,職員の中よりコンプライアンス担当者を指名することができる。

5 コンプライアンス室長は所管部署におけるコンプライアンス態勢の構築のために,自らの責任において適切な施策を講じなければならない。

6 コンプライアンス担当はコンプライアンス室長を補佐し,各部署における規程等の遵守状況のチェックや職員からの相談受付,研修の実施等を行う。

(公益通報等の方法)

第3条 公益通報等は,電子メール,電話,FAX,手紙または面談の方法によって行うことができる。この場合,通報とは一定の事実を他人に知らせる行為や犯罪行為や法令違反行為の該当者等の具体的事実を通報先に知らせる行為をいう。

2 無責任な通報を避けることおよび事実関係の確認と調査を行うため,原則として職員は実名で公益通報を行うものとする。ただし,事情がある場合,当該職員等本人を特定する情報を秘匿することができる。

(禁止事項)

第4条 職員等は,不正の利益を得る目的,学園または第三者に損害を加える目的その他の不正の目的をもって,公益通報等を行ってはならない。

(相談への対応)

第5条 コンプライアンス室長は,職員等から法令違反行為に関する相談を受けた場合は,その内容に応じて,迅速かつ適切に対応しなければならない。この場合,相談とは他人の助言を受ける行為やある行為が,本法の対象となる法令違反行為に当たるかどうか等について,通報の前段階で助言を受ける行為をいう。

(調査の開始)

第6条 コンプライアンス室長は,職員等から法令違反行為に関する通報を受けた場合は,遅滞なく,その調査を開始しなければならない。ただし,法令違反行為として通報された事実が存在しないことが明らかであるときは,この限りではない。

2 コンプライアンス室長は,前項の定めにより調査を開始する場合は,当該職員等に対し,その旨を通知しなければならない。ただし,当該職員等の連絡先が明らかでない場合は,この限りではない。

(調査の実施)

第7条 コンプライアンス室長は,法令違反行為として通報された事実について,書類調査,実地調査,報告および説明の聴取その他の適切な方法により調査を行う。

2 コンプライアンス室長は,調査対象部門の責任者および調査対象者に対し,調査実施のために必要な書類および資料の提出または事実の報告および説明を求めることができる。

3 調査対象部門の責任者および調査対象者は,前項の請求があった場合は,正当な理由がある場合を除いて,これに応じなければならない。

4 コンプライアンス室長および調査担当者は,調査の実施のために必要と認める場合は,理事長の許可を得て,理事会,常任理事会その他の会議に出席し,または,その議事録を閲覧することができる。

(遵守事項)

第8条 コンプライアンス室長およびコンプライアンス担当者は,その職務の遂行に当たって,次の事項を遵守しなければならない。

  • (1) 職員等および第三者の権利または正当な利益を侵害しないこと。
  • (2) 調査対象部門や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
  • (3) 常に公平不偏の態度を保持し,すべて事実に基づいた調査を実施すること。
  • (4) 公益通報等を行った職員等個人を特定する情報について,本人の同意がある場合を除きその秘密を保持すること。
  • (5) 職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏えいしてはならない。

2 コンプライアンス室長およびコンプライアンス担当者は,その職を離れた場合であっても,前項第号および第5号に定める事項を遵守しなければならない。

(報告等)

第9条 コンプライアンス室長は,公益通報等を受けたときは,その旨およびその内容(ただし,公益通報等を行った職員等本人の同意がない場合は,当該本人を特定する情報を除く。)を理事長および学長に報告しなければならない。

2 コンプライアンス室長は,調査を開始した後,適宜,その進捗状況を理事長および学長に報告するとともに,調査を終了した後,直ちに,その結果を理事長および学長に報告しなければならない。

3 理事長は,法令違反行為の存在が確認された場合は,遅滞なく,その是正措置および再発防止措置を講じなければならない。

4 コンプライアンス室長は,前項の是正措置が講じられた場合は,当該措置に係る法令違反行為に関する通報を行った職員等に対し,その措置の内容(是正結果)を通知しなければならない。ただし,当該職員等の連絡先が明らかでない場合は,この限りではない。

(不利益取扱いの禁止)

第10条 学園は,職員等が公益通報等を行ったことを理由として,当該職員等に対し,解雇,減給,降格その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし,職員等が不正の目的をもって公益通報等を行った場合は,この限りではない。

2 職員等は,他の職員等が公益通報等を行ったことを理由として,当該職員に対し,不利益な取扱いを行ってはならない。

(軽減措置)

第11条 法令違反行為に関与していた職員等が,コンプライアンス室がその調査を開始する前に,自ら公益通報等を行った場合は,当該職員等の処分を免除し,またはその程度を軽減することがある。

(改廃)

第12条 この規程の改廃は,学園経営企画会議の議を経て理事長が行う。

附 則

1 この規程は,平成19年1月16日から施行する。

2 この規程は,平成19年4月1日から施行する。(教職員を職員に変更)

3 この規程は,平成25年4月1日から施行する。

4 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

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