広島文化学園短期大学は、平成１７年度（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定されました。（平成１８年３月２３日付）

上記の適格認定マークは、初年度（平成１７（２００５）年度）に「適格」と認定された短期大学に（財）短期大学基準協会から授与されたものです。

中央教育審議会は、平成１４年８月「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」と題する答申を提出した。この答申の中で、それまでのわが国の大学評価については「自己点検・評価が定着してきているものの、第三者評価は未熟であり、大学の質の保証システムとしては不十分である。」との評価を下している。規制緩和による大学の自主性・自立性に配慮しながらその教育研究の質の維持向上を図っていくためには、現在、活動を展開している「様々な第三者評価機関のうち国の認証を受けた機関（認証評価機関）が、自ら定める評価の基準に基づき大学を定期的に評価し、その基準を満たしているかどうかについて社会に向けて明らかにすることにより社会に対する説明責任を果たすとともに、評価結果を踏まえて大学がさらに改善を図ることを促す制度を導入する」ことを提言している。

この提言を受け、平成１４年１１月に学校教育法が改正され、認証評価機関による第三者評価が義務化されることになった。認証評価を実施する期間ついては、学校教育法施行令第４０条により、７年に１度の割合で実施するものと定められている。

（以上、日本私立短期大学協会教務研究委員会編「短期大学教務必携」より抜粋。）

広島文化学園短期大学の設置母体である学校法人広島文化学園は、呉大学、呉大学大学院、呉大学短期大学部を擁する学校法人である。当該短期大学の前身である広島高等洋裁女学院は昭和２６年に開学し、昭和３９年に広島文化女子短期大学として被服科１００名の定員でスタートした。以降当該短期大学は、幾度かの学科の改編を行い、今日に至っている。特に平成１４年にはコミュニティ生活学科が地域総合科学科として適格認定を受け、地域のニーズに応える新しい形の短期大学を模索している。現在、コミュニティ生活学科、食物栄養学科、音楽学科、保育学科の４学科と５つの専攻科を有する短期大学であり、広島の安佐南区の所在し、文化拠点としてその存在価値を示している。

平成１７年１月２０日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を充たしていると判断した。

上記の判断に至った事由は、おおよそ次の通りである。

「究理実践」という近代思想家ライプニッツの思想を原点とした理論を追求し、それを実践に移すという思想と、「対話」の手法によって教育実践を行うという建学の精神が昭和４５年に打ち出され、以後全職員協議会において点検、見直し作業が継続されている。

各学科・専攻科の教育課程は、建学の精神や教育理念が反映され、その内容はぞれぞれの学科等の教育目的や教育目標に基づいたものになっている。教育課程においては、学科等の特色を生かし、必修科目と選択科目がバランスよく設定され、選択科目については、コミュニティ生活学科と音楽学科においてフィールド＆ユニット制を採用する等、学生のニーズに対応する工夫をし、学生が意欲を持って履修できるように努力している。また、多様な免許・資格の取得にも十分配慮されている。授業内容、教育方法の改善については、学生による授業評価を定期的に行うとともに、教員が組織的に取り組むファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動として「授業改革プロジェクト」を発足させ、授業の相互参観制度を計画する等、授業改善への努力は評価できる。

学生支援については、ＡＯ入学制度と長期履修学生入学試験において、３回にわたる面談を行っており、さらに入学手続き者に対し、各学科がそれぞれの特色を生かした事前の情報提供を行っている。学習支援については、概ね適切に行われていると判定でき、進路支援についても、就職率の改善が見られることから、支援体制の実効を上げたものと評価できる。また、社会人、長期履修学生の入学者が定着していることは、制度の趣旨が認知されていることと思われる。

研究業績は、短期大学として教育・研究の基準をクリアしていると考えられる。

社会的活動としては、学科ごとに特色ある活動が意欲的に行われている。公開講座等の他、地域住民を正規授業の科目等履修生として受け入れることで地域に開放している。地域社会の行政や諸団体と連携したボランティア活動においても学生と教員が一体となって取り組んでいることは、社会的かつ教育的にも有意義なことである。社会人の受け入れに対しても、社会人特別入学試験の制度を設けるとともに、授業料の減免や全国の短期大学に先駆けて長期履修学生試験を導入している。

理事会、評議員会における事業計画と予算の決定並びに決定した予算の関係部門への伝達と執行、公認会計士によるチェック、施設設備の管理、危機管理対策などは概ね適切に行われている。また、短期大学教育の充実・特色作りへの努力の結果、学生定員を確保し、短期大学の収支は改善されている。

自己点検・評価に対する取り組みは平成３年に始まり、平成６年には学生自身による自己点検・評価、平成１１年には授業改革プロジェクトを発足させ組織的に自己点検・評価を行っている。外部評価として、平成１１年に帝塚山短期大学と相互評価を実施している。

（以上、短期大学基準協会「平成１７年度第三者評価の結果について」より抜粋。）

評価領域

１．建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

２．教育の内容

３．教育の実施体制

４．教育目標の達成度と教育効果

５．学生支援

６．研究

７．社会的活動

８．管理運営

９．財務

１０．改革・改善

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（１）優れていると判断される事項

評価領域２　教育の内容

多様な学生を受け入れ、その学生達のニーズに対応するために、学科改組、幅広い選択科目の設置、フィールド＆ユニット制の採用、セミナー＆チューター制の導入等の改革・改善を継続的に行い、その教育内容が受験生に受け入れられている。

評価領域３　教育の実施体制

それぞれの学科において、専任教員同士あるいは専任教員と非常勤講師との間で学生の学習状況についての情報を共有するための工夫がなされている。

評価領域４　教育目標の達成度と教育効果

多様な学生の入学を受け入れているにもかかわらず、退学や休学者数が少ない。これはセミナー＆チューター制等の導入や個々の教員・職員の指導の努力の効果である。

評価領域５　学生支援

学生問題に全教職員が対応する組織が整っている。

評価領域６　研究

教員は全学挙げて教育活動に邁進しており、平成１５年、１６年と各学科テーマを決め、取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題

評価領域２　教育の内容

授業評価の結果が教育の質の向上にさらに効果的に用いられるよう改善されることが望ましい。

評価領域４　教育目標の達成度と教育効果

現在行っている、就職先や実習先等からの個別の聞き取りによる情報の収集を、今後はさらに組織化して、この点に関する調査の方法を開発することが期待される。

評価領域６　研究

研究紀要等の合評会や共同研究会等の実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項

なし

（以上、短期大学基準協会「平成１７年度第三者評価の結果について」より抜粋。）

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